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住宅に係る最新国策

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こんにちは!今回は広報担当の濱田がブログを担当させていただきます!
エージェイエフ(有)様主催のセミナーに参加させていただきました。
住宅に係る最新国策についてご紹介します。

■建物の省エネ基準の説明義務化へ

建物省エネ法で当初は2020年に省エネ基準適合義務化となっていましたが、対象を中規模建築物までとし、小規模住宅(普通の家)については説明義務化の制度が設けられます。

■住宅トップランナー制度

現在、大規模な建売住宅事業者に課せられている「住宅トップランナー制度」の対象は、注文住宅や賃貸住宅までひろげられます。
その中で定められた「トップランナー基準」とは、一次エネルギーの消費量を抑えるために設けられた基準のことです。
一次エネルギーとは石油や石炭、天然ガス、水力といった自然から得られる変換加工の不要なもので、家庭で使う電気やガスを作り出すのに必要なエネルギーのことをいいます。
トップランナー制度の対象機器は家電ではテレビや冷蔵庫、炊飯器、電子レンジといったものです。
住宅建設に関連する対象機器では、サッシや複層ガラス、断熱材のほか、ガス温水機器や電気温水機器、ガス調理機器や照明器具、電球形 LED ランプ、エアコンなども挙げられます。

■消費税率引き上げに係る住宅政策について

*消費税の増税(工事請負契約の消費税の経過措置)スケジュール
2019年10月に予定されている消費税の増税。土地の購入では消費税は非課税ですが、住宅の建築工事には消費税が課税されます。

*消費税引き上げに伴う支援策
〇住宅ローン減税:控除期間を3年延長
・建物購入価格の消費税分2%分減税(上限)(延長:11年目~13年目)
・2019年10月1日~2020年12月31日までに入居した場合

〇すまい給付金
給付額が最大50万円に増額・対象者も拡充

〇次世代住宅ポイント制度
新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設

〇住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)

(出典:国土交通省)

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